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82%の地区で下落=四半期地価調査―国交省(時事通信)

 国土交通省は27日、全国主要都市の150地区を対象に、四半期ごとに実施している地価動向調査の結果(4月1日時点)を発表した。地価が下落したのは、全体の82.0%に当たる123地区で、総じて下落傾向が続いている。ただ、下落地区は前回調査(1月1日時点)から21地区減ったほか、上昇したのが2地区(前回1地区)、横ばいが25地区(同5地区)に増え、下げ止まりの兆しも見られるようになった。
 地価が上昇したのは、マンション需要が堅調な東京都中央区の佃・月島と、JR横須賀線の新駅が開業し、店舗需要が高まっている川崎市の武蔵小杉の2地区だった。
 圏域別に見ると、東京、大阪、名古屋の3大都市圏は、全118地区のうち、下落したのが95地区(80.5%)で、前回から18地区減少。下落幅が縮小したり、上昇に転じたりした地区は、前回21地区から39地区に増えた。 

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